翻訳 18
男性育休元年 できるかな？
2020年2月13日 20時12分
「育休を取得したい」
小泉環境大臣の宣言で注目される、男性の育休取得。
政府はことし、本格的な対策に乗り出すことにしていて、「2020年は『男性育休元年』になるかもしれない」と期待する声もちらほらと。
でも、本当に取れるの？広がるには何が必要なのか、探ってみた。
（政治部・鈴木壮一郎、根本幸太郎）
「空気を変えたい」
「母親の負担が大きい出産から３か月の間で、通算２週間取得したい」
小泉大臣が育児休暇を取得する意向を表明したのは、第一子誕生の２日前のことだった。
妻の滝川クリステルさんの妊娠を公表したあと、環境大臣に就任した小泉氏。就任前から育休の取得を検討する考えを表明していたが、国会議員として、閣僚として取得していいものか、葛藤があったという。
育休取得を表明したあと、小泉大臣は自身の考えをブログに掲載。
女性の「産後うつ」の実態や、民間企業では６％余りにとどまっている男性の育休取得率のデータなどをまとめ、「制度だけでなく、空気も変えていかなければ、育休取得は広がっていかない」とつづっている。
この決断を後押しした１人が、ニュージーランドのアーダーン首相だ。現職の首相として世界で初めて産休を取得し、話題になった。来日中に会談した際、小泉大臣に次のように語ったという。
「私が産休を取った時は賛否両論あった。それを乗り越えて今があるし、社会が変わっていく１つになった。あなたの場合は、男性が取るので違う批判もあるかもしれない。最初にやる人は必ずそういうもの。乗り越えて、頑張って」
アーダーン首相は、リーダーが率先して行動することの必要性を強調した。
国家公務員の取得率が急伸
実際、男性の育休取得の普及にとって、組織のトップの“意志＝やる気”は、極めて重要な要素となっている。
その代表例の１つが国家公務員だ。国家公務員の男性の育休取得率は12.4％。自衛官などの特別職を除いた一般職の取得率は21.6％と、初めて20％を超え、６年連続で過去最高を更新。４年間でおよそ４倍に伸びた。
民間企業（6.16％）や地方公務員（5.6％）の２倍以上となっている。
実は、国家公務員も７年前までは、民間企業や地方公務員とほとんど変わらない数字だった。
大きく状況が変わったのは、トップダウンの取り組みによるところが大きい。安倍政権は、看板政策の１つである「女性活躍」の実現に向けて、男性の育休取得率の向上を目標に掲げ、民間や地方自治体に範を示すため、中央省庁での対策に乗り出した。
管理職の意識を
重点が置かれたのは、管理職の意識改革だ。
管理職に対し、部下一人一人について、子どもが生まれる予定があるか、生まれたら育児休業を取ろうと考えているか、面談などを通じてしっかり把握するよう指示。
専用のチェックシートを作り、人事担当部局と共有することで、職員が育児休業を取得した場合の業務分担や人員配置などの準備をスムーズに進められるようにしている。
さらに、部下の育休の取得に向けた取り組み状況を管理職の人事評価の要素の１つに位置づけることで、意識改革の徹底を図っている。
取材した総務省の管理職は、「20数年前に役所に入ったときは、男の育児休業なんて言いだしにくい雰囲気があった」
「部下のプライバシーを根掘り葉掘り聞くことには若干の抵抗があるが、育休をしっかり取ろうという雰囲気が広がっているので、積極的にコミュニケーションを取っていきたい」と話す。
取得しているけど「短い」！
とはいえ、まだ課題も多く残っている。その１つが取得期間の短さだ。
内閣人事局のまとめでは、育児休業を取得した男性のおよそ７割が１か月以下の取得にとどまっている。
そこで政府はことし４月から、男性国家公務員に１か月以上の育休取得を促す新たな取り組みに乗り出すことにした。
ここでも鍵となるのは、上司＝管理職だ。育児休業の取得計画を部下の本人ではなく、上司の管理職が作り、休業の期間中の職場の業務の割りふりの計画の作成も管理職の責任とするという。
新たな取り組みの開始まであと１か月余り。現在、各省庁では周知に力をいれている。
取得率100％の企業
ここまで、男性育休の普及にとってトップの“意志”の重要性を見てきたが、それだけでは不十分だ。
「取らせる側」の“やる気”に加えて、当然「取る側」が“その気”にならなければ普及は進まない。
政府が、ことし４月からの新たな取り組みを始めるにあたって、参考にしている企業がある。
大手住宅メーカーの「積水ハウス」だ。
おととし９月、３歳未満の子どもを持つ男性社員が１か月以上の育休を取得できるようにする「イクメン休業」なる制度を導入。対象となる385人全員が育休を取得し、取得率100％を達成した。
この制度では、男性社員に「育休を取ってもいいんだ」という安心感を持ってもらうために、取得をためらう要因となる「壁」を取り除くことに重点が置かれている。
「壁」の１つは処遇面だ。
国の制度では、育休の期間中の収入は８割程度に減ると言われている。また、取得によって、将来のキャリアに悪影響が出ることを心配する人も少なくない。
そこでこの企業では、独自の制度として１か月間の育休期間中は有給とし、基本給の100％を支払うことにした。そして育休の取得が昇給昇格やボーナス支給率などに影響しないことを明文化して、取得を推奨した。
フォロー態勢も充実
もう一つの「壁」は、「仕事が忙しい」、「上司や同僚の目が気になる」といった職場への影響に対する懸念だ。
災害時の仮設住宅や、公営住宅の企画・販売を担当する熊本直樹さん（38）。長女が３歳、次女が１歳の時に「イクメン休業」制度が導入された。
育休を取るか悩んでいたが、三女の誕生を受けて、妻を助けたいと去年12月に取得した。
制度では、休んでいる間の仕事のフォロー態勢の充実にも力を入れている。
育休の取得前に、上司と面談して、自分の仕事の何を誰に任せるのか、詳細な計画を立てることを義務づけている。
熊本さんは、「取引先」となる自治体や金融機関の一覧を作成したうえで、育休の期間中にどのような仕事が必要となるかを整理。誰が自分の仕事を引き継いでくれるかも事前に決まったことで、気兼ねなく休みに入れたという。
今回取った育休は、次女分。今後、三女分の取得も予定している。
「育休を取得してよかった。子どもと過ごす時間が増えただけでなく、妻と家事を分担して妻の負担軽減にもつなげることができた。新しい制度によって、社内全体が育休の取得に抵抗感がない空気になっている」
超高齢社会対策にも
徹底したフォロー態勢を整備したねらいについて、制度の創設に中心的な役割を果たした伊藤みどり執行役員は、「育休に限らず、社員の誰もが安心して休めるようにするためだ」と話す。
会社が視野に入れているのは、今後、超高齢社会のさらなる進展に伴って、子育て世代より上の世代で「親の介護」のための休みを取らなければならない社員が急増する事態だという。
「将来は、育児休業を取る世代や介護休業を取る世代など、それぞれがお互いにサポートしあわなければ業務が回らなくなる。まず、育休の普及を進めるなかで、将来のリスクに備えた態勢整備を進めたい」
こう語った伊藤執行役員は、力強く断言した。
「たった１か月の間、社員を休ませることができない企業に未来はない」
「取らなきゃ損！」の北欧
男性社員に「育休を取ってもいいんだ」と思わせる独自の制度で、取得率100％を達成した積水ハウス。海外には、さらに進んで「取らないと損」と思わせる制度を国が整備しているところもある。
高福祉国家として知られる北欧のノルウェー。
両親のどちらが取ってもいい育児休業制度を採用しているが、大半が女性のみの取得となっていたことを受けて、1993年に、期間の一部を男性しか取得できないようにする「パパ・クオーター（割り当て）制度」を導入した。
男性が取らないと、その期間の取得の権利は失われてしまう仕組みで、導入前はわずか数％だった男性の取得率は10年余りで70％を超えるまでに上がった。
制度は「世界最高水準」
すでに触れたとおり、日本の民間企業の男性育休の取得率は6.16％。政府は、これをことし中に13％まで上げることを目標に掲げている。
取得率が80％前後に達している北欧諸国などに比べると大きく見劣りするが、各国の育休制度などを研究している東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授は、「制度自体は日本は世界最高水準だ」と指摘する。
育休を取れる期間の長さ、そしてその期間中に受け取れる給付金の額で評価した場合、日本は諸外国に比べて最も充実しているというのだ。
実際、去年、ユニセフ＝国連児童基金が先進国の子育て支援策についてまとめた報告書では、日本の男性の育児休業制度は、41か国中１位の評価を得た。
育休は「伝染」する
では、日本で取得率を上げるのに必要なことは何か？
山口教授はノルウェーの例を引き、キーワードは「伝染」だと話す。
ノルウェーで「パパ・クオーター制度」の導入後、男性の育休が普及していった経緯を調査した研究によると、「職場の同僚や兄弟など、身近に育休を取った経験がある人がいる人は、そうでない人よりも取得率が高い」という結果が出たという。
山口教授は、「育休は『伝染』する。企業や職場のトップが『男性も育休を取っていい』ということをきちんと説明し、実際に取得した人が『取っても大丈夫でしたよ』というメッセージを伝えていくことが大事だ」と強調している。
空気を変えよう！
小泉環境大臣の育休取得のニュースは、海外のメディアでも相次いで取り上げられた。
イギリスの公共放送ＢＢＣは「父親の育休：なぜ日本では小泉進次郎が話題になるのか」というタイトルで特集。
日本には充実した父親の育休制度があるにもかかわらず、取得率が極めて低いとしたうえで、「日本は、男性の家事参加が世界で最も少ないとされる社会の１つだ」と指摘した。
日本の男性の育児参加に、国内外の注目が集まっている今こそがチャンスかもしれない。
山口教授は、期待を込めて未来予想図を語った。
「小泉大臣の育休がきっかけとなって、少しずついい『伝染』が始まるのではないか。いつか男性育休が当たり前になったときに、『あの時代が転換点だった』と言われることに、ひょっとしたらなるかもしれない」
本稿も「空気を変える」きっかけに少しでもなれば幸いだ。
Will 2020 be the year fathers start to take paternity leave?
By Suzuki Sōichirō, Nemoto Kōtarō
13/02/20 20:12
'I want to take paternity leave.'
These were the words of Koizumi Shinjirō, the Minister for the Environment, that garnered so much public attention.
His decision coincided with the government's new policy, leaving many people asking if 2020 is the year of fathers opting into paternity leave.
But will they really take it? What is needed for that to happen?
'I want to change the culture.'
'It's going to be a big burden on her, so I want to take two weeks paternal leave in the three months after the birth.'
The announcement of Koizumi's intention to take paternity leave came two days before the birth of his first child.
It was after the announcement that his wife, Takigawa Christel, was pregnant that Koizumi took on the role as Minister for the Environment. He had previously expressed interest in taking paternity leave, though as a member of the National Diet and a cabinet minister, it was unclear as to whether he would be permitted to.
After the announcement, Koizumi took to his blog to express his thoughts. While mentioning the issue of post-partum depression in mothers, he quoted the statistic that only around 6% of fathers working in the private sector take paternity leave.
'This isn't about the system,' he wrote, 'we have to change the culture in order for anything to change.'
One source of support for the decision was New Zealand Prime Minister Jacinda Ardern. Her decision to become the first world leader to take maternity leave became a major talking point. While on a visit to Japan, she reportedly said the following to Koizumi Shinjirō:
'There were pros and cons when I took maternity leave. But having done it, it now seems more normal, and it's one step towards social change. For you, there may be specific criticism because you're a man. That's how it is for those who go first. You get past it. Good luck. '
Prime Minister Ardern emphasizes the need for leaders to take the initiative.
A sudden rise in the rate of government officials taking parental leave
In truth, the heads of the system equating intention with motivation is extremely important in the popularization of taking paternity leave.
One representative example is the case of male government officials, 12.4% of whom take paternity leave. Leaving aside workers in the Self Defense Forces and other specially appointed civil servants, the general rate of paternity leave uptake is 21.6%, surpassing 20% for the first time and setting a new record for the sixth consecutive year, quadrupling in four years.
The rates in private companies (6.16%) and local government workers (5.6%) have also doubled.
In fact, until seven years ago, the figures for state officials were almost the same as those for private companies and local government officials. The major change was largely due to a top-down approach. The Abe administration set the goal of raising the uptake rate of paternity leave in order to realize their centrepiece policy of encouraging women in the workplace, and have taken measures at a central government level to provide an example to the private sector and local governments.
Management awareness
The emphasis has been put an overhaul of management awareness. The directions have been to have a one-on-one conversation with staff about their family planning, and whether they would consider taking parental leave.
With the aid of a specialist checklist and input from HR, the sharing of work and arrangement of staff during a worker's parental leave has been better managed, making the process much smoother. Initiatives towards staff uptake of parental leave have also been made a part of management performance appraisals in an effort to achieve thorough awareness.
A manager at the Ministry of Internal Affairs and Communications said in an interview, 'When I entered public office twenty years ago, there wasn't a culture that made it easy to talk about paternity leave.'
'There has been some resistance from my staff about being asked about personal subjects, but as we build a culture where it is easier to take parental leave, I want to be proactive in communicating with them.'
Taking short paternity leave
Nevertheless, many issues still remain, and one of those is the length of paternity leave.
According to the cabinet personnel management bureau, about 70% of men who took childcare leave only took one month or less. In response, the government decided to launch a new initiative in April to encourage male government officials to take more than a month of paternity leave.
The key here is that the boss is the manager. The person responsible for the creation and management of a worker's parental leave plan and designation of duties in a worker's absence is not the worker themselves, it is the responsibility of the management.
It is just over a month before the implementation of new initiatives, and each ministry and agency are making efforts to raise awareness.
100% parental leave uptake companies
So far, we have seen the importance of acceptance at the top in promoting paternal leave, but that alone is not enough. Alongside those who want to take parental leave, there also has to be a cultivation of desire in others who can take it in order for the trend to become fully cemented.
The government is using selected companies as a reference for the initiatives due to be launched in April.
One of these is Sekisui House, a leading housing manufacturer. In September 2018, they introduced a system called 'Ikumen leave,' which allows male employees with children under three years old to take leave of over a month. They achieved a 100% uptake rate, with all 385 employees who were targeted by this new initiative taking paternity leave.
By putting the emphasis on taking down the barriers that made workers hesitant to take leave, the system was able to provide men with a sense of security and engender an acceptability around parental leave.
One barrier is support.
In the national system, pay during leave reduces to 80%. Many people are also worried that taking leave will have a negative effect on their future career.
Due to this, the company decided to establish its own system where workers would be paid 100% of their basic salary over a month's parental leave. They encourage employees to take parental leave by stipulating that doing so will not negatively affect promotions, raises or bonus payment rates.
A fully supportive system
Another barrier is a consciousness of the impact taking parental leave will have on the workplace, worrying about the workloads of others as well as their judgement.
Kumamoto Naoki, 38, is in charge of planning and selling public housing as well as temporary accommodation in times of disaster. The 'Ikumen leave' system was introduced when his daughters were 3 and 1 years old. After much deliberation, he decided to take parental leave last December to help his wife after the birth of their third daughter.
Under the system, there is an effort to improve workplace support during the employee's absence. Before taking parental leave, the employee is obligated to attend a meeting with their boss to decide what jobs will be assigned to which other workers and create a detailed plan.
Kumamoto created such a plan, with a list of local authorities and financial institutions who could act as 'business partners,' as well as organizing what jobs were going to be necessary during his absence. He was able to take parental leave without any worries, having decided beforehand who would be taking over his work in his absence.
That was his experience preparing for parental leave for his second daughter. He is now doing the same to prepare to take leave after the birth of his third daughter.
'I'm glad I took parental leave. Not only did I have more time to spend with my children, but by sharing the housework with my wife, it reduced the burden on her. Under the new system, there's no resistance to the idea of taking leave.'
An initiative for a super ageing society
Regarding the aim to maintain a thorough support system, Ito Midori, an operating officer who had a key role in establishing the system, said, 'This is for everyone, not just those taking parental leave, to be able to rest with peace of mind.'
More so than the issue of parental leave, emerging into the company's line of sight is the rapidly increasing need for employees to take leave to care for their elderly parents, as the super ageing society progresses.
'In the future, we won't be able to work effectively unless everyone, including those who need to take parental leave or care leave, work together. We need to continue with the uptake of parental leave, and prepare a framework for dealing with future risks.' Ito was unwavering about this.
'There is no future for companies that cannot give their employees a month's leave.'
'Take it or miss out': parental leave in Scandinavia
Sekisui House achieved 100% uptake of paternity leave with the implementation of their own system and making their employees feel it is acceptable to take leave. Abroad, similar results have been achieved by making workers feel that they will lose out if they don't take parental leave.
In Norway, a country known for its advanced welfare system, either parent is able to take parental leave. Despite this, women were still the main recipients, so in 1993 the so-called 'daddy quota' system was introduced, where a part of the leave was reserved just for men.
If men don't take the leave, their entitlement is lost. This ensured that from a few percent uptake prior to the new system, after ten years the rate of men taking paternity leave exceeded 70%.
'The world's highest standard'
As previously mentioned, the uptake rate of paternity leave in Japanese private companies is at 6.16%. The government has set a goal to raise this to 13% this year. While this compares unfavorably with Scandinavian countries that achieve around 80%, Yamaguchi Shintaro, a professor at the Graduate School of Economics at the University of Tokyo who studies parental leave systems around the world, says, 'the system itself in Japan embodies the world's highest standard.'
Evaluated by length of parental leave and payable income during that period, Japan's system is said to be the most comprehensive compared to other countries.
In fact, last year, in a report compiled by UNICEF on childcare support measures in developed countries, Japan's paternity leave system was ranked first of 41 countries.
The spread of parental leave
So what is needed to raise the rate of uptake in Japan?
Professor Yamaguchi raises the example of Norway and suggests the keyword is 'contagious.'
According to research conducted on the reasons for paternity leave uptake after the introduction of the 'daddy quota' system, people who knew others close to them who had taken leave were more likely to take parental leave themselves.
Professor Yamaguchi explains, 'Parental leave really is contagious. What is important is for those at the top to get across that taking leave is acceptable, and for workers who take it to tell other workers that they took it and it was fine.'
Time to change the culture
Koizumi Shinjirō's decision to take paternity leave was reported en masse by the world's media.
The British public broadcaster, the BBC, went with the headline, 'Paternity leave: Why Japan is talking about Shinjirō Koizumi.'
About the extremely low uptake despite the acclaimed paternity leave system in Japan, they wrote, 'Men in Japan help the least with housework than men in any other country.'
At this point of domestic and international attention, now is the chance for men in Japan to participate in childcare.
We asked Professor Yamaguchi about his predictions for the future. 'I can see Koizumi's decision being the starting point for the spread of paternity leave. At some point in the future when paternity leave is fully integrated into our society, we may look back on now as the turning point.'
We hope that in some small way, this article has also been able to help change the culture around paternity leave.
